相続期

会社が実質的な債務超過に陥ったまま社長が亡くなった場合、遺族が数億円の連帯保証から逃れる手段は「相続放棄」しかありません。しかし、多くの遺族が「家庭裁判所で放棄が受理された翌日から、会社のことは一切知らん顔できる」と勘違いしています。ここに...

カリスマ創業者が死んだ直後、若き新米社長（後継者）を最も苦しめるのは、競合他社でも銀行でもなく、社内に巣食う「古参幹部」たちです。先代には絶対服従だった彼らも、経験の浅い若造の指示に従う気はありません。「俺の方がこの会社を知っている」。その...

社長が亡くなった直後、跡を継いだ後継者を襲う最大の危機は「莫大な相続税」と、非後継者（他の兄弟）からの「遺留分（最低限の取り分）の現金請求」です。自社株はどれだけ評価額が高くても、その一部を切り売りして換金することはできません。「数千万円の...

社長の死後、自社株の引き継ぎや銀行の凍結解除のために、必ず「社長の生まれてから死ぬまでのすべての戸籍」を集めることになります。ここで突如として「前妻との子供」や「認知していた愛人の子供」の存在が発覚することがあります。現在の家族からすれば「...

会社の借金は会社のもの。それは事実ですが、社長がハンコを押した「連帯保証（経営者保証）」は社長個人の債務であり、社長の死と同時に法定相続分に応じて妻や子供たちに容赦なく相続されます。昨日まで普通の主婦や学生だった家族が、ある日突然「数億円の...

中小企業にありがちな「本社や工場が社長個人の名義」という状態。社長の死後、事業に無関心な妻や他の兄弟がその不動産を相続した瞬間、恐ろしい悲劇が始まります。「今まで相場より安すぎたから、来月から家賃を3倍にしろ」「払えないなら工場を更地にして...

「自社株は全て後継者の長男に」。この一見正しい遺言が、非後継者の兄弟による「遺留分侵害額請求」という牙を剥きます。遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる現金の権利。自社株の評価額が3億円に跳ね上がっていれば、他の兄弟はその数千万〜数億円を...

社長が遺言書を残さずに急死した場合、自社株は自動的に後継者（新社長）のものにはなりません。遺産分割協議がまとまるまでの間、すべての自社株は相続人全員の**「準共有（全員の共有財産）」**という宙ぶらりんの状態になります。ここからが地獄の始ま...

会社にとって、社長の「死」は悲劇ですが、法的には相続手続きという明確なゴールがあります。しかし、それ以上にタチが悪く恐ろしいのが、社長が脳梗塞や認知症で「意思能力だけを喪失して生き続ける」ケースです。社長の判断能力が失われたと銀行や取引先が...

社長が息を引き取った直後、葬儀の準備に追われる遺族や社員を襲う最大の絶望。それが「銀行口座の完全凍結」です。 社長個人の口座はもちろん、借入の連帯保証が入っている「会社名義のメイン口座」すら、銀行が死亡の事実（相続トラブルによる資金流出リス...