リーガル・レッドブック

「お金を払って作ってもらったんだから、ロゴもサイトも自社のものだよね」 現場で最も多い、そして最も恐ろしい勘違いがこれです。法的にはお金を払っても、契約書に明記しない限り、著作権は「作った人（クリエイター）」に残ったままです。これが後々、ど...

「自宅を借りた時と同じだから」と、事業用物件の賃貸借契約書をよく読まずにハンコを押すのは、法務的視点からは自殺行為に等しいです。事業用物件の契約書は、貸主側が圧倒的に有利になるよう「特約」でガチガチに固められています。後で泣きを見ないための...

創業の熱気に浮かされ、分厚い契約書に言われるがまま実印を押していませんか？創業期に最も警戒しなくてはいけないのが「代表者個人の連帯保証」です。せっかく法人を設立して「有限責任」という防波堤を作ったのに、連帯保証の欄にハンコを押した瞬間、その...

仲の良い友人や同僚との共同創業。ここで「対等なパートナーだから、出資比率（株）は50%ずつ折半で」と決めるのは、「会社の時限爆弾のスイッチを押す行為」です。株式会社の重要事項は、株主総会の多数決（過半数や3分の2以上）で決まります。もし50...

新サービスや社名を決める際、「響きが良いか」「ドメインが取れるか」ばかりを気にする方が多すぎますが、真っ先に確認すべきは「他社の商標権を侵害していないか」です。現場で本当によくあるのが、看板を掲げ、パッケージを作り、広告を打ち出した直後に「...

起業する際、「利益が〇百万円を超えたら法人化（法人成り）した方が税金がお得」という税金面ばかりで決めていませんか？法務の観点で最も重要なのは「責任の範囲」、つまり「万が一事業が吹っ飛んだとき、個人の資産まで差し押さえされるか」という点です。...

ビジネスモデルを思いついた時、経営者が真っ先に行うべきは「儲かるか」の計算ではなく「適法か」のリーガルチェックです。現場で本当によくある悲劇が、システム開発や店舗内装に多額の資金をつぎ込んだ後に「実は許認可が必要だった」「現在のモデルでは業...

日々、多くの個人事業主や中小企業の顧問として現場の最前線に伴走している弁護士の立場から、経営者の皆様に強くお伝えしたいことがあります。それは、「法律＝絶対に守らなければならない固定的なルール（唯一の正解）」という思い込みを捨てることです。事...