こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
中小も労務費を価格転嫁、統計使い自動計算 面倒かけず賃上げ原資に – 日本経済新聞
現場を知る弁護士の解説と対策
「よりそいBizリーガル」です。このニュースは、多くの中小・小規模事業者様が長年悩んできた「労務費の価格転嫁」に大きな変化をもたらすでしょう。
1. ビジネスへの影響（メリット・デメリット）
最大のメリットは、客観的な統計データに基づき、労務費上昇分を取引先に転嫁する交渉がこれまで以上にしやすくなる点です。これにより賃上げ原資を確保し、従業員のモチベーション向上や人材確保・定着に繋がります。適正な利益確保も期待できます。一方、デメリットは、統計データが必ずしも貴社の実情と乖離する可能性や、最終的な転嫁は依然として交渉次第である点には留意が必要です。
2. 経営者がすべき対応や準備
まず、貴社の労務費（人件費、法定福利費など）の実態を正確に把握しておくことが肝要です。その上で、今後提供されるであろう自動計算ツールや仕組みの情報を注視し、具体的な活用方法を検討しましょう。取引先との交渉時には、この仕組みを客観的な根拠として提示することで、転嫁の正当性をより強く主張できます。価格転嫁が実現した際には、それを確実に賃上げに結びつけられるよう具体的な計画を立て、下請法等の遵守も意識し、自社の権利を主張する準備を進めてください。
