こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
株式会社レコモットに対する特許権侵害訴訟提起に関するお知らせ – PR TIMES
現場を知る弁護士の解説と対策
個人事業主・中小企業の皆様、今回の特許侵害訴訟、対岸の火事ではありません。
1 他人事ではない！自社に潜む類似のリスクと教訓
自社のサービスや製品、ITツール、独自のビジネス手法などが、知らず知らずのうちに他社の特許を侵害している可能性は十分にあります。「大手企業だけの話」と軽視していると、開発した技術が他社の特許に抵触し、多額の賠償金や事業停止のリスクに直結します。
2. トラブルを防ぐために今すぐできる対策
新規事業や商品開発の際は、まず類似する特許がないか情報収集を。そして、気になる点があれば、知的財産に詳しい弁護士や弁理士に必ずご相談を。早期の専門家チェックが、将来の大きなトラブルを防ぐ最善策です。契約書で知的財産権の帰属を明確にすることも重要ですよ。
