こんにちは。個人事業主・中小企業の顧問弁護士「よりそいBizリーガル」です。
日々の企業法務や実際の裁判現場での経験・知見を踏まえ、本日のニュースを経営者の皆様に向けて解説します。
中国電力も民事裁判でのやりとりを社員が無断録音 – NHKニュース
現場を知る弁護士の解説と対策
無断録音自体は、違法行為ではありませんが、法定や手続き内の会話を録音することは許されません。
現代では、録音アプリ等の普及により当たり前になってきています。
就業規則において、業務中の録音を禁止していたとしてもスマートフォンの持ち込みを許している以上は、常にリスクがあります。
【社員の無断録音への防衛策】
近年、労使トラブルの証拠集めとして、社員が面談を無断録音するケースが急増しています。
事業者は以下の対策でリスクに備えましょう。
- 録音を前提とした対応: 常に録音されている意識を持ち、感情的な発言やパワハラと誤解される言動を控えます。
- 就業規則の改訂: 情報漏洩やプライバシー保護を理由に、「許可のない録音の禁止」を規則に明記します。
- 公式な記録の共有: 面談時は会社として同意を得て録音を行うか、議事録を作成して双方で確認する運用を徹底します。
