質問
退職勧奨に応じてもらうため、「解決金（パッケージ）」を提示しようと思います。一般的に給与の何ヶ月分を積めば、スムーズに合意できますか？
【質問者の本音を深堀】
一刻も早くやめてほしい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 法的な決まりはありませんが、実務上の相場は「給与の3ヶ月〜6ヶ月分」です。
- 解雇事由の強弱によりますが、月給の1ヶ月分（予告手当相当）＋功労金として数ヶ月分を乗せるのが一般的です。
【解説】
「安く済ませたい」のが本音でしょうが、弁護士を雇って裁判になるコスト（50万円以上＋時間）を考えれば、給与3ヶ月分程度は「安い保険料」です。
提示額は、会社の解雇理由の弱さと反比例します。理由が弱く（ただの能力不足など）、会社都合の色が濃いほど、高く積む必要があります。
逆に、相手に非がある場合は1〜2ヶ月分でも合意に至ることがあります。
