弁護士町田北斗

「真面目で絶対に休みを取らない古参の経理（または発注）担当者」。多くの経営者が理想とするこの社員像こそ、実務上最も警戒する「不正のシグナル」です。特定の社員が長年、金銭回りや発注業務を独占すると、業務は完全にブラックボックス化します。「休み...

「ウチの就業規則は創業時に専門家に作ってもらったから完璧だ」。その規則がもし「5年以上前」のものなら、御社は今、丸腰で地雷原を歩いています。残業時間の上限規制、パワハラ防止法の義務化など、ここ数年の劇的な法改正を反映していない古い就業規則は...

「ウチの会社はなぜか若手が定着しない」。そう嘆く経営者の足元には、必ずと言っていいほど「アンタッチャブルな古参社員」が鎮座しています。彼らは長年の貢献を盾に独自のローカルルールを若手に強要し、感情的に詰め寄り、社長でさえ見て見ぬ振りをする「...

【短期的な視点：設立コストと手軽さ】 短期的には「合同会社」が圧勝します。株式会社の設立費用が最低約20万円（登録免許税等）かかるのに対し、合同会社は約6万円で済み、面倒な公証人の定款認証も不要です。決算公告の義務もなく、身内だけで完結する...

「昔の仲間が数％持っているだけだから問題ない」。 経営者のその楽観視は、いざ会社を売却（M&A）したり、後継者に譲ろうとした瞬間に絶望へと変わります。買い手企業は、素性の知れない少数株主が残っている会社などリスクが高すぎて絶対に買いません。...

「今月の目標達成のためなら、少しくらい広告表現を盛ってもバレないだろう」「下請けに無理な値引きをさせれば利益が出る」。 営業現場のこの「会社想いの暴走」が、数億円の課徴金（景表法）や、社名公表による信用の失墜（下請法）という致命傷を会社に負...

「退職時に『会社の情報を持ち出しません』と誓約書を書かせたからウチは大丈夫だ」。 エース社員が独立し、自社の顧客が次々と奪われているのに、その誓約書を握りしめて安心している経営者に冷酷な真実をお伝えします。その顧客リスト、もし「誰でも見られ...

「あの契約、いつまでだっけ？」「担当者が辞めたので、原本がどこにあるか分かりません」。 取引先が数百社を超えたとき、この「属人化」はもはやリスクではなく、純然たる「損失」です。最も実務的に痛いのが「自動更新」の罠です。不採算事業や不要になっ...