質問
取引先だけでなく、従業員の採用時にも「反社チェック」は必要ですか？具体的にどのように確認すればよいのか、実務的な方法を教えてください。
【質問者の本音を深堀】
どこまでやる必要があるのか。
ヨリビズ弁護士の回答
- リスク管理として重要です。
- 実務では①入社誓約書に「反社ではない」旨の条項を入れる、②新聞記事検索や専門機関での照会を行う、等の方法があります。
【解説】
虚偽があれば解雇できる根拠を作っておくことが肝心です。近年、企業暴排条例により企業側の責任も重くなっています。万が一、従業員が反社と密接な関係にあると判明した場合、銀行取引停止などの致命傷になりかねません。採用時の誓約書に「私は反社会的勢力に該当しません。将来も関係を持ちません。虚偽が判明した場合は即時解雇に異議を述べません」という条項（暴排条項）を必ず入れて署名させてください。これが解雇の切り札になります。
