質問
会社の資金繰りが厳しいので、通勤手当を廃止または減額したいです。そもそも通勤交通費の支払いは法律上の義務なのでしょうか？
【質問者の本音を深堀】
毎月の出費を削りたい。
ヨリビズ弁護士の回答
- 法律上の支払い義務はありません。
- 就業規則や契約で「支給する」と定めていなければ、不支給でも違法ではありません。
- ただし、求人競争力低下や、社会保険料の計算には注意が必要です。
【解説】
通勤手当はあくまで企業の福利厚生や契約事項であり、残業代のような法定手当ではありません。したがって、完全テレワーク化に伴い廃止することも可能です。ただし、これまで支給していたものを一方的に廃止するのは「労働条件の不利益変更」となり、原則として従業員の同意が必要です。
また、通勤手当には所得税の非課税枠があるため、給与の一部を通勤手当として支払うことは節税メリットもある点を考慮してください。
